『みやこで更新』- 建設業と産廃収集運搬業の許可更新を
安く・速く・丸事全部でお手伝いする『行政書士みやこ事務所』
『みやこで更新』お知り頂きたい三つのメリット
お手頃な費用感
建設業や産廃の更新申請は、事業者様ご自身でも申請出来る事をご依頼頂く業務になります。
ですので『費用感というのは大切』というのが弊所の考え方でして、弊所では「自分だったら、これくらいの値段やったら頼む」という報酬を設定しています。難しい仕事は高くても依頼しますが、更新申請は前回のデータが役所に残っているので、難易度はそこまで高くありません。
例えば報酬が税別60,000円なら自分でやる。でも、税込48,000円（建設業の場合）で丸ごとやってくれるなら、自分だったら依頼する。
このように、仕事のボリュームを考えて「自分だったら」という視点で報酬を設定しています。
ロスタイムでも申請をねじ込みます
更新申請については、役所から申請時期のご案内が届きます。しかし、失念して「あと10日しかない」と言ったタイミングでご依頼頂くことも少なくありません。
そういうご依頼に限って書類がイレギュラーで、ヒヤヒヤと綱渡りの申請になることもありますが、お受けした以上、申請は必ず期間内に行います。
期間に余裕のある申請でも、受託する時点でおおよそのスケジュールをご案内し、社内でご準備頂く書類をすぐにお伝えしてロスなく申請できるように努めております。
写真撮影から証明書取得まで
弊所では、事務所写真や車両の撮影から、納税証明書や住民票写しの取得まで、あらゆる作業を引き取って行います。
朝7時に車庫集合、そこで車検証を撮影してそのデータで申請することなど普通に行っています。また、現場まで車両の撮影に行ったり、20時以降、現場終わりにファミレスで打ち合わせしたりなど、お客様のスケジュールに合わせて、早朝深夜・休日関係なく臨機に対応いたします。もちろん、追加費用など一切かかりませんのでご安心くださいませ。
『みやこで更新』して頂ければ、事務所から動かなくても大丈夫！
お客様にご用意頂くのは最低限の資料とハンコだけ。写真撮影や事務所の採寸も、全部みやこが代行します。
これだけ分厚い書類を準備するのは一苦労。安くで人に頼めるなら任せてしまうのも一つの方法です。
分厚い書類は代書屋におまかせ！
たとえば建設業許可の書類は、決算変更届５年分を合わせると１センチを超えるボリュームの書類になります。それを３セット揃えて土木事務所に持ち込んで担当者のチェックを受けなければなりません。
当事務所にご依頼頂きますと、そんな分厚い書類作成はもちろん当事務所が担当。打合せにお伺いする機会に写真撮も行います。また、添付書類となる住民票や身分証明書、成年被後見人等でないことを証するいわゆる「ないこと証明」も全て代理で取得。
お客様には資料のご準備と押印のみをして頂ければ、他の必要な手続は全部みやこが代行致します。
休日や夜間も対応
許認可手続は、お客様が忙しいから代書屋に依頼なさる訳ですので、打ち合わせ日時のご希望が休日や夜間になることも少なくありません。当事務所では午前７時や午後９時といった時間帯から祝日の打ち合わせまで、お客様のスケジュールに合わせて段取りを組むよう配慮しております。
相性が合う資格者かどうか、まずは電話で確認してみませんか？
みやこ事務所では、初回相談でご依頼をお受けすることはなく、セカンドオピニオンを推奨しています。
電話をかける前に知っておきたいことがありますか？
よくあるご質問とその答えをまとめています。
印紙や証紙などの諸費用について教えて欲しい。
建設業・産廃でそれぞれ費用が異なりますので、詳細は各ページでご確認くださいませ。
添付に必要な証明書関係の費用は次のとおりです。
- 住民票：1通350円（京都市の場合）
- 身分証明書：1通350円（破産者でないことを証明するために必要）
- ないこと証明：1通300円（成年被後見人等でないことを証明するために必要）
- 登記事項証明：1通480円（会社の場合）
- 納税証明書：1年度につき400円
後から追加の費用を請求されないか心配です。
当事務所では、報酬についてはホームページ明記のとおりとしており、追加の費用をご請求することは一切ございません。お客様にご安心頂くため、簡単な業務委託契約書を作成しております。
なお、住民票や各種証明書類については実費を別途ご請求致しますが、取得費用の交通費等は全て報酬に含まれています。
報酬はいつ支払うのでしょうか。
報酬については、原則として申請時点で半額をお預かりし、完了時に残金を精算致します。
事業主側で準備すべき書類はありますか？
はい。健康保健所のコピーをお預かりしたり、労働保険・健康保険や厚生年金に加入していることを証明するための納付書などが必要となります
また、決算変更届を申請する場合、工事経歴書を作成するため、過去の工事データや申告書類が必要になります。
