京都・滋賀で建設業・産廃許可の更新申請をお手伝い致します。
みやこ事務所では、建設業許可の更新申請を税込48,000円で代行、煩雑な手続をお手頃価格で応援します。
建設業許可は、営業のために大切ではあるけれど、それ自体がお金を生み出すものではありません。だから出費はできるだけ抑えておきたいもの。当事務所では、優しい価格で事業主様を応援しております。
どうしても遅れがちになる決算変更届も一緒にお手伝い、１年分を税込12,000円、つまり、更新とセットで全部込みでも108,000円で依頼できます。
ご相談はもちろん無料。携帯電話からでもつながるフリーダイヤルをご活用ください。スマホの左下に表示されるボタンですぐに通話可能です。
建設業許可の更新には期日が決められています。当事務所では、期日に余裕をもって申請するよう執務しております。
当事務所では「円～」という曖昧な記載ではなく、お客様ご自身で計算頂ける費用体系です。
合計で98,650円（消費税込）となります。
下のボタンをクリック頂くと、より詳しい解説がございます。
当事務所では、報酬についての情報が早く、かつ簡単に分かるようにホームページを作っています。
こういうホームページの作り方はまだまだ少なくて、正直ちょっと「いやらしいかな」という気がしないでもありません。
けれど、自分が物を買ったり、何かを頼んだりする際に、一番気になるのってやっぱり『値段』だと思うんです。
このページをご覧頂いている皆さまは、建設業許可更新をしなければならないお客様ばかりですので買いたいサービスは決まっていらっしゃる。であるなら『幾らで』ということをまず最初にお伝えするのが一番の親切ではないかと、当事務所では考えています。
ごくまれになんですが、京丹後市からご依頼頂くことがあります。そんな時でも追加費用は頂きません。わざわざホームページを見てたくさんある行政書士事務所の中からご相談頂く訳なので、利益なんてあるかないか分からないんですが、ホームページ記載の値段でお手伝いしております。
お客様にご用意頂くのは最低限の資料とハンコだけ。写真撮影や事務所の採寸も、全部みやこが代行します。
これだけ分厚い書類を準備するのは一苦労。安くで人に頼めるなら任せてしまうのも一つの方法です。
建設業許可の書類は、決算変更届５年分を合わせると１センチを超えるボリュームの書類になります。それを３セット揃えて土木事務所に持ち込んで担当者のチェックを受けなければなりません。
当事務所にご依頼頂きますと、そんな分厚い書類作成はもちろん当事務所が担当。打合せにお伺いする機会に写真撮影、事務所内部の採寸も行います。また、添付書類となる納税証明書や身分証明書、成年被後見人等でないことを証するいわゆる「ないこと証明」も全て代理で取得。
お客様には資料のご準備と押印のみをして頂ければ、他の必要な手続は全部みやこが代行致します。
許認可手続は、お客様が忙しいから代書屋に依頼なさる訳ですので、打ち合わせ日時のご希望が休日や夜間になることも少なくありません。当事務所では午前７時や午後９時といった時間帯から祝日の打ち合わせまで、お客様のスケジュールに合わせて段取りを組むよう配慮しております。
よくあるご質問とその答えをまとめています。
私が事業主様の立場であれば、一度許可を取っている以上、更新はするでしょう。
確かに、500万円以上の工事がなければ、許可を有効に使う機会はありません。しかし、今後5年間で500万円超の工事を受注する可能性もゼロではありませんし、その時にまた取り直すとなると、1.5ヶ月と少なくとも9万円の証紙代がかかります。
決算変更届と更新を同時にすれば15万円ちょっとの費用がかかりますが、年間にすれば3万円、月割りにすれば2,500円で国土交通省お墨付きの看板が掲げられる訳ですから、そう考えれば安い経費であると私は考えます。
望ましくはありませんが、許可の有効期限内であれば更新申請は間に合います。
ギリギリではなく早く出す方が安心ですので急いで手続を進められることを強くお勧め致します。
弊所の経験では、ギリギリにご依頼頂く事例ほど、特殊な書類が必要でバタバタする傾向にあります。5年前に比べて添付書類も変わっていますので、早めに動く方が安心です。決算変更届未提出の場合、やはり最短でも一週間程度の準備期間が必要になりますので、ご参考になさってください。
何度か役所へ通うことになるかもしれませんが、更新はご自身でもやれないことはない申請ボリュームです。
決算変更届は単位が千円となっている点に注意が必要です。また、申請書類も度々更新されており、５年前の書類そのままでは使えない場合もあります。
申請自体は複雑ではありませんが、書類はやはり煩雑であるため、依頼費用と効果を考えてご検討頂くのが良いでしょう。ちなみに、左の写真にあるように、マニュアルは119ページありますが、実際には記入例等もたくさんありますので読み込むことは十分可能です。
まず、法人の場合、令和2年10月1日以降、社会保険に加入していることが実質的に許可要件となりました。それ以前の申請は、社会保険に加入していることを示す書類は提示で済みましたが、現在は添付扱いとなっているため、未加入であれば更新申請をすることが困難です。このため、社会保険に入っていらっしゃらない場合は、事前に諸々調整する必要があります。
また、雇用保険関係も同様の取り扱いとなります。
当事務所では、報酬についてはホームページ明記のとおりとしており、追加の費用をご請求することは一切ございません。お客様にご安心頂くため、簡単な業務委託契約書を作成しております。
なお、住民票や各種証明書類については実費を別途ご請求致しますが、取得費用の交通費等は全て報酬に含まれています。
詳細は費用解説のページでご説明しております（この部分をクリックすればご覧頂けます）。
なお、報酬については、証紙代については申請時にお預かりし、残額は許可証をお渡しする際にご精算をお願いしております。
